仮想通貨で利益がでた場合の税金について

仮想通貨で利益がでた場合の税金について

　近年、仮想通貨の取引が活発になっており、実際に取引を始めた方は多いのはないでしょうか。

　仮想通貨の取引をする際には、税金についても留意する必要があります。

　本記事では、

「仮想通貨の取引で利益が出たけど、確定申告は必要？」

「どれくらい税金がかかるの？」

といった悩みを解決できるよう、仮想通貨の取引に関する税金について解説をしていきます。

１．確定申告の必要性

　会社勤めのサラリーマンは、通常、会社での年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しているため、確定申告の必要はありません。

　しかし、給料以外に副業や投資等でお金を稼いでいる場合、確定申告が必要な場合あります。

１－１．20万円超の所得（利益）が出た場合

　給料以外に20万円超の所得が発生した場合は確定申告が必要となります。

　つまり、仮想通貨の取引で20万円超の利益が出た場合は、通常、確定申告が必要となります。※

※雑所得内で損益通算をした結果、給与以外の所得が20万以下の場合は、確定申告が不要となりえます。

１－２．別の要件で確定申告をする場合

　以下のように、仮想通貨の取引がなくとも確定申告が必要な場合は、仮想通貨の取引で20万超の利益が出ていなくとも、その所得を申告する必要があります。

・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

・同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

・2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人

「参考情報：確定申告が必要な方｜国税庁 (nta.go.jp)」

２．仮想通貨の取引で生じた利益の計算方法

　仮想通貨の取引に関連する所得の計算方法を解説します。

「参考情報：暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月）｜国税庁 (nta.go.jp)」

２－１．仮想通貨を売却（日本円に換算した）した場合

　所得は以下のように計算されます。

所得＝売却した仮想通貨の売却価格（*1）-売却した仮想通貨の譲渡原価（*2）-その他の必要経費（*3）

*1　売却した仮想通貨の売却価格

売却時の取引価格です。

*2　売却した仮想通貨の譲渡原価

単純な例ですと、売却した仮想通貨に対応する購入価格（+購入時の手数料含）となります。

なお、複数回の購入をしている場合等、購入価格がタイミングによって異なる場合、

「移動平均法」または「総平均法」により、譲渡対価を計算する必要があります。

２つの計算方法は選択適用となります。計算方法により所得の金額が変わるため、慎重に選択する必要があります。

*3　その他の必要経費

　必要経費には、売却の際に支払った手数料のほか、インターネット・スマートフォン等の回線利用料やパソコン等の購入費用（仮想通貨の売却のために必要な支出と認められる部分の金額に限る）も含まれます。

２－２．仮想通貨で商品を購入した場合

仮想通貨を使用して商品等を購入した場合も所得が発生します。

この場合、仮想通貨を商品等の価格で売却し、その売却代金で商品等を購入した場合と同様の計算となります。

所得は以下の計算式で計算されます。

所得＝商品等の購入価格-売却した仮想通貨の譲渡原価-その他の必要経費

２－３．仮想通貨同士の交換を行った場合

仮想通貨同士の交換を行った場合も所得が発生します。

この場合、取引時における交換レートで仮想通貨（A）を売却し、その売却代金で仮想通貨（B）を購入した場合と同様の掲載となります。

所得は以下の計算式で計算されます。

所得＝仮想通貨（B）の交換レート-売却した仮想通貨の譲渡原価-その他の必要経費

３．所得税を計算する際の留意点

仮想通貨の取引の利益は、「雑所得」で「総合課税」となります。

そのため、給与所得等の各種の所得金額を合計した上で所得税額を計算されます。

３－１．所得金額に応じた超過累進税率

以下のように所得の金額に応じて、所得税の税率が高くなります。

「参照：No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁 (nta.go.jp)」

つまり、給与所得等を含めた所得金額が大きくなるにつれ、仮想通貨の取引の利益に対する税率が高くなります。

まとめ

・仮想通貨の取引で20万円超の利益が出た場合は、通常、確定申告が必要となる。

・仮想通貨の取引の利益（所得）＝売却した仮想通貨の売却価格-売却した仮想通貨の譲渡原価-その他の必要経費となる。

・給与得等を含めた所得金額が大きくなるにつれ、結果的に仮想通貨の取引の利益に対する税率が高くなるとなる。